「子どもが大学まで行くと、教育費はいくら必要なの？」

「公立と私立では、どれくらい差がある？」

「今の貯金で足りるのか不安……」

子育てをしていると、一度は気になるのが「教育費」です。

特に教育費は、毎月少しずつ出ていくお金だけではありません。

入学時にはまとまったお金が必要になり、高校・大学になると塾代や受験費用、大学進学後の一人暮らし費用などが加わることもあります。

そのため、「なんとなく貯金する」のではなく、子どもの進路をイメージしながら、いつ・いくら必要になるのかを知っておくことが大切です。

この記事では、文部科学省などの公的なデータをもとに、

• 幼稚園から高校までの教育費
• 公立と私立の違い
• 大学にかかる費用
• 幼稚園から大学までの総額
• 教育費が高くなりやすいポイント
• 教育費を準備する方法
• 失敗しやすい教育費の貯め方
• 今日からできる教育費対策

まで、初心者にもわかりやすく解説します。

「教育費がいくら必要なのかわからない」という状態から卒業して、我が家に必要な金額を考えられる状態を目指しましょう。

子どもの教育費はいくら必要？まず結論

最初に、大まかな金額を確認しておきましょう。

文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」によると、幼稚園から高校までの1年間の学習費総額は次のとおりです。

学校	公立	私立
幼稚園	約18.5万円/年	約34.7万円/年
小学校	約33.6万円/年	約182.8万円/年
中学校	約54.2万円/年	約156.0万円/年
高校	約59.8万円/年	約103.0万円/年

※学習費総額には学校教育費だけでなく、学校外活動費なども含まれます。

これを各学校の在学年数で単純に合計すると、

幼稚園3年＋小学校6年＋中学校3年＋高校3年

では、

• すべて公立：約600万円
• すべて私立：約1,978万円

となります。

ただし、ここには大学4年間の費用は含まれていません。

つまり、大学まで進学する場合は、ここからさらに大学費用を考える必要があります。

そもそも「教育費」には何が含まれる？

教育費というと「授業料」をイメージしがちですが、実際にはそれだけではありません。

たとえば、

• 授業料
• 入学金
• 学用品
• 制服
• 通学費
• 教科書・教材費
• 修学旅行費
• 部活動費
• 学校外活動費
• 塾代
• 家庭教師代
• 受験料
• 受験時の交通費・宿泊費

などがあります。

特に注意したいのが、学校に払うお金以外の教育費です。

「公立だから教育費は安い」と思っていても、塾や習い事などが増えると、家計への負担は大きくなります。

文部科学省の調査でも、学校教育費だけではなく、学校外活動費を含めて「学習費総額」が算出されています。

幼稚園の教育費はいくら？

令和5年度の学習費総額は、

• 公立幼稚園：約18.5万円/年
• 私立幼稚園：約34.7万円/年

です。

3年間で考えると、

公立幼稚園

約18.5万円 × 3年

＝約55万円

私立幼稚園

約34.7万円 × 3年

＝約104万円

となります。

幼稚園では、保育料だけではなく、通園関係費や行事、教材などの費用もあります。

「毎月の保育料だけ」を見ていると、思ったより支出が多いと感じることがあるので注意しましょう。

小学校の教育費はいくら？

小学校は6年間あるため、教育費を考えるうえで重要な時期です。

年間の学習費総額は、

• 公立：約33.6万円
• 私立：約182.8万円

です。

6年間では、

公立小学校

約33.6万円 × 6年

＝約202万円

私立小学校

約182.8万円 × 6年

＝約1,097万円

です。

ここで大きな差が出ます。

特に私立小学校は、授業料などの学校教育費が大きくなるため、公立との差が非常に大きくなります。

文部科学省の調査では、私立小学校の学習費総額は公立小学校の約5.4倍となっています。

中学校の教育費はいくら？

中学校の年間学習費総額は、

• 公立：約54.2万円
• 私立：約156.0万円

です。

3年間では、

公立中学校

約54.2万円 × 3年

＝約163万円

私立中学校

約156.0万円 × 3年

＝約468万円

です。

中学生になると、部活動や塾など、学校以外の支出も増えやすくなります。

高校受験をする家庭では、中学3年生を中心に塾代や模試、受験費用などが増えることもあります。

そのため、教育費を考えるときは「中学校は公立だから年間約54万円」と固定して考えるのではなく、塾や習い事などを含めて余裕を持った予算を作ることが大切です。

高校の教育費はいくら？

高校の年間学習費総額は、

• 公立：約59.8万円
• 私立：約103.0万円

です。

3年間では、

公立高校

約59.8万円 × 3年

＝約179万円

私立高校

約103.0万円 × 3年

＝約309万円

となります。

高校では授業料だけではなく、

• 制服
• 教材
• 通学費
• 部活動
• 修学旅行
• 塾
• 受験関連費用

なども考えておきましょう。

幼稚園から高校までの教育費はいくら？

ここまでを合計してみましょう。

すべて公立の場合

• 幼稚園：約55万円
• 小学校：約202万円
• 中学校：約163万円
• 高校：約179万円

合計すると、

約599万円

です。

一方、すべて私立の場合は、

• 幼稚園：約104万円
• 小学校：約1,097万円
• 中学校：約468万円
• 高校：約309万円

合計で、

約1,978万円

となります。

つまり、幼稚園から高校までだけでも、進路によって約600万円〜約2,000万円近くまで大きな差が生じます。

もちろん、これは統計上の平均値です。

実際の家庭では、学校選択、地域、塾、習い事などによって変わります。

大学の教育費はいくら？

教育費を考えるうえで、最も大きなポイントになりやすいのが大学です。

日本政策金融公庫の教育資金に関する資料では、大学の初年度に必要となる入学費・授業料・施設設備費について、進学先によって大きな差があります。

代表的な金額は次のとおりです。

進学先	初年度の費用
国立大学	約81.8万円
公立大学	約92.8万円
私立大学・文系	約118.9万円
私立大学・理系	約156.6万円
私立大学・医歯系	約489.1万円

※大学の種類・学部などによって異なります。

ここで大切なのは、大学は「国公立か私立か」だけでなく、学部によっても費用が大きく変わるということです。

特に理系や医歯系では、文系より高額になる傾向があります。

大学は学費だけ準備すればいい？

ここは教育費を考えるうえで、かなり重要です。

大学進学では、

「授業料＋入学金」だけで考えない

ようにしましょう。

たとえば、

• 受験料
• 試験会場までの交通費
• 宿泊費
• 入学しなかった学校への納付金
• 教科書
• パソコン
• 通学費
• 一人暮らしの家賃
• 仕送り

などが必要になる場合があります。

日本政策金融公庫の資料でも、大学受験費用や自宅外通学の費用について注意が必要とされています。

特に遠方の大学に進学すると、教育費だけではなく生活費まで必要になります。

一人暮らしになると教育費はさらに増える

子どもが自宅から大学へ通うのか、一人暮らしをするのかによっても、必要なお金は変わります。

例えば、

自宅通学

なら、

• 授業料
• 教材費
• 通学費

などが中心です。

一方、

一人暮らし

なら、

• 家賃
• 敷金・礼金
• 引っ越し費用
• 家具・家電
• 食費
• 水道光熱費
• 仕送り

などが追加されます。

つまり、大学進学を考えるときは、

「大学の学費はいくら？」

だけではなく、

「子どもがどこから通う可能性がある？」

まで考えておくと、より現実的な教育資金計画になります。

教育費が「思ったより高い」と感じる原因

教育費に不安を感じる家庭では、いくつか共通する原因があります。

原因① 大学費用だけを考えている

「大学までに500万円貯めれば大丈夫」

と考えてしまうケースです。

しかし、大学入学時には受験料や入学金、教材などが必要になることがあります。

また、大学4年間の授業料も必要です。

原因② 私立に進む可能性を考えていない

今は公立に通わせる予定でも、

• 私立中学を受験する
• 高校から私立になる
• 私立大学へ進学する

など、進路が変わる可能性があります。

最初からすべてのケースを想定して完璧に準備する必要はありません。

ただし、

「公立ルートだけ」ではなく「もし私立になったら？」

というシナリオを1つ持っておくと安心です。

原因③ 塾・習い事を教育費として管理していない

教育費というと学校に支払う費用だけを考えがちです。

しかし実際には、

• 英会話
• スイミング
• ピアノ
• 通信教育
• 学習塾
• 夏期講習
• 冬期講習

なども家計に影響します。

「習い事は生活費」として扱うより、教育関連費としてまとめて把握すると、将来の教育費を考えやすくなります。

教育費はいくら貯めればいい？

ここが一番知りたいところですよね。

結論として、すべての家庭に共通する正解はありません。

なぜなら、

• 子どもの年齢
• 子どもの人数
• 公立・私立
• 大学進学の予定
• 自宅通学か一人暮らしか
• 世帯収入
• 現在の貯金
• 児童手当などの受給状況

によって必要額が変わるからです。

そこでおすすめなのが、

「大学資金を中心に目標額を決める方法」

です。

高校までの教育費は、その時々の家計から支払う。

大学進学時にまとまったお金が必要になるため、大学費用を長期的に準備する。

この考え方なら、教育費をすべて一括で貯めようとするより、家計管理がしやすくなります。

教育費の貯め方は「3つの財布」に分ける

FP勉強中の視点からおすすめしたいのが、教育費を3つに分けて考える方法です。

① 今の教育費

今すぐ必要になるお金です。

• 習い事
• 学用品
• 制服
• 給食費
• 部活動

など。

これは毎月の家計から支払います。

② 近い将来の教育費

数年以内に必要になるお金です。

• 高校入学
• 高校受験
• 大学受験

など。

こちらは普通預金など、値動きのない安全性の高い方法で準備するのが基本です。

③ 将来の大学資金

まだ10年以上先なら、時間を味方につける方法も検討できます。

ただし、教育費は「使う時期」が決まっています。

そのため、投資を利用する場合でも、大学入学直前に大きな値下がりが起こる可能性を考える必要があります。

教育資金と老後資金は、同じ考え方で運用しないことが重要です。

教育費を貯めるなら「先取り」が基本

教育費を準備するときにおすすめなのが、先取り貯金です。

たとえば、

毎月2万円を教育費として先取りすると、

2万円 × 12か月

＝年間24万円。

10年間なら、

240万円

になります。

毎月5万円なら、

5万円 × 12か月 × 10年

＝600万円

です。

大切なのは、最初から無理な金額を設定しないこと。

「毎月5万円貯める！」と決めたものの、生活費が足りなくなって途中でやめてしまうより、

毎月1万円でも2万円でも、長く続けること

のほうが重要です。

児童手当を教育費に回す方法もある

児童手当など、子育てに関する給付を教育資金として貯める方法もあります。

例えば、

「児童手当は生活費に使わず、教育費口座へ移す」

というルールを作っておけば、普段の生活費と教育資金を分けて管理できます。

ポイントは、入ってきたお金をそのまま使わない仕組みを作ることです。

銀行口座を分けるだけでも、「教育費としていくら貯まっているのか」が見えやすくなります。

教育費の貯金でやってはいけない失敗例

失敗例①「とにかく1,000万円貯める」

目標額だけを決めてしまう方法です。

一見よさそうですが、

「いつまでに？」

「何のために？」

「公立？私立？」

が決まっていません。

これでは毎月いくら必要なのか判断できません。

改善策

「子どもが18歳になるまでに大学資金として○万円」

というように、

金額＋期限＋目的

をセットにしましょう。

失敗例② 教育費を生活費の残りで貯める

「今月余ったら貯金しよう」

では、教育費はなかなか増えません。

おすすめは逆です。

給料が入ったら、

先に教育費を移す。

残ったお金で生活する仕組みを作ります。

失敗例③ 教育資金をすべて投資にする

長期の資産形成では投資が役立つことがあります。

ただし、教育資金は使う時期が決まっています。

例えば大学入学まであと2年なのに、教育資金を株式などの値動きが大きい資産に集中させると、必要なタイミングで価格が下落している可能性があります。

教育資金では、

「いつ使うお金なのか」

を最優先に考えましょう。

教育費準備の成功例

例えば、子どもが現在8歳だとします。

大学入学まで10年あります。

毎月2万円を教育費として貯めると、

2万円 × 12か月 × 10年

＝240万円。

さらにボーナスから年間10万円を追加すると、

10万円 × 10年

＝100万円。

合計で、

340万円

になります。

最初から数百万円を用意する必要はありません。

「毎月いくらなら無理なく続けられるか」を決めて、時間を味方につけることがポイントです。

兄弟がいる家庭は「教育費のピーク」に注意

子どもが2人、3人いる家庭では、教育費そのものだけでなく、支出が重なる時期にも注意が必要です。

例えば、

上の子が大学生

＋

下の子が高校生

となれば、

• 大学の授業料
• 高校の教育費
• 塾代
• 受験費用

などが同時に発生する可能性があります。

さらに兄弟で大学進学が重なると、家計への負担は一気に大きくなります。

そのため、子どもが複数いる家庭では、

「1人あたりいくら」だけではなく「何年に教育費が重なるか」

まで確認するのがおすすめです。

教育費と老後資金、どちらを優先する？

子育て世帯にとって、これは非常に悩ましい問題です。

教育費だけを優先すると老後資金が不足する可能性があります。

反対に、老後資金ばかりを優先すると、大学進学時に教育費が足りなくなる可能性があります。

FP勉強中の視点では、

教育費と老後資金を別々に考えすぎないこと

が大切です。

まずは、

1. 生活防衛資金
2. 近い将来必要な教育費
3. 大学進学資金
4. 老後資金

というように、使う時期を整理しましょう。

そして「何年後に使うお金なのか」に合わせて、貯め方を変えていきます。

教育費を準備するために今日からできる5つのこと

ここまで読んで、

「結局、何から始めればいいの？」

と思った方もいるかもしれません。

今日からできることはシンプルです。

STEP1　子どもの進路をざっくり考える

まだ小さい場合は、

「大学まで進学する可能性がある」

くらいでも大丈夫です。

STEP2　教育費専用の口座を作る

生活費と分けるだけでも、管理しやすくなります。

STEP3　現在の教育費を書き出す

• 習い事
• 学用品
• 塾
• 保育料
• 部活動

などを書き出してみましょう。

STEP4　大学資金の目標額を決める

例えば、

「18歳までに300万円」

など、まずは目標を決めます。

STEP5　毎月の先取り額を決める

目標額から逆算します。

例えば、

300万円 ÷ 10年 ÷ 12か月

なら、毎月約2.5万円です。

「毎月2.5万円は難しい」と感じたら、

• ボーナスを使う
• 児童手当を回す
• 固定費を削減する
• 習い事を見直す

など、複数の方法を組み合わせます。

教育費は「今の家計」を苦しくしてまで貯めなくていい

教育費が不安になると、

「もっと貯金しなきゃ」

と焦ってしまいます。

でも、教育費のために毎月の生活が苦しくなってしまうのは本末転倒です。

例えば、

毎月5万円を無理して貯金

↓

生活費が足りない

↓

クレジットカードを使う

↓

翌月も支払いが増える

という状態になれば、家計は改善しません。

それよりも、

無理なく続けられる金額を先取りする

ことが重要です。

教育費は短距離走ではありません。

子どもが小さいうちから少しずつ準備していく、長距離走のようなものです。

教育費に不安を感じたら「総額」ではなく「次に必要なお金」を見る

「大学まで2,000万円かかるかもしれない」

と聞くと、不安になりますよね。

でも、その金額を今すぐ用意する必要はありません。

大切なのは、

「次にいつ、いくら必要になるか」

です。

例えば子どもが5歳なら、

今すぐ大学費用の全額を準備する必要はありません。

まずは、

• 幼稚園・保育関連費
• 小学校入学準備
• 習い事
• 将来の大学資金

というように、時間軸で分けて考えます。

この考え方をすると、教育費への不安がかなり整理しやすくなります。

FP勉強中視点で考える「教育費の3つのポイント」

最後に、FP勉強中の視点から特に覚えておいてほしいポイントを3つ紹介します。

① 教育費は「平均」ではなく「我が家」で考える

公立なら約600万円、私立なら約2,000万円。

こうした数字は参考になります。

しかし、平均はあくまで平均です。

重要なのは、

我が家ではどの進路を想定しているか

です。

② 教育費は「金額」より「時期」が重要

同じ300万円でも、

10年後に必要なのか、

3年後に必要なのか、

では準備方法が変わります。

教育資金は、

いつ使うのか

を必ず確認しましょう。

③ 教育費だけでなく家計全体を見る

教育費を貯めることは大切です。

しかし、

• 生活防衛資金
• 住宅費
• 老後資金
• 保険
• 毎月の生活費

もあります。

教育費だけに全力投球するのではなく、家計全体のバランスを考えることが大切です。

まとめ｜教育費は「早めに知って、少しずつ準備」が安心につながる

子どもの教育費は、進路によって大きく変わります。

文部科学省の令和5年度調査では、幼稚園から高校までの学習費総額は、すべて公立の場合で約600万円、すべて私立の場合で約1,978万円です。

さらに大学では、国公立・私立だけでなく、学部や自宅通学・一人暮らしなどによって必要な金額が変わります。

だからこそ、

「教育費は2,000万円必要」と考えて焦るのではなく、

• どんな進路を考えているか
• いつお金が必要になるか
• 今いくら貯まっているか
• 毎月いくらなら無理なく貯められるか

を整理することが大切です。

まずは今日、

「教育費専用の口座を確認する」

ところから始めてみましょう。

毎月1万円でも2万円でも、早く始めれば時間を味方につけられます。

教育費は「一気に貯めるもの」ではなく、家計を守りながら少しずつ準備していくもの。

子どもの未来も、家族の生活も大切にしながら、無理のない教育資金計画を作っていきましょう。

参考資料

• 文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」
• 日本政策金融公庫「教育資金はいくら必要？かかる目安額をご紹介」

文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」

日本政策金融公庫「教育資金はいくら必要？かかる目安額をご紹介」