育休明けに時短勤務すると手取りはいくら減る？給料の計算例と確認したい3つの制度

「育休明けは時短勤務にしたい。でも、手取りがどれくらい減るのか心配……」

そんな悩みを抱えていませんか？

子どもが小さいうちは、保育園の送迎や家事、育児との両立を考えて、時短勤務を選ぶ方もいると思います。

でも、勤務時間が短くなると、その分お給料も減る可能性がありますよね。

わが家は夫婦と3歳・1歳の子どもがいる4人家族。

私も育休明けに時短勤務で仕事復帰するため、家計への影響が気になっています。

特に知っておきたいのが、次の3つです。

• 時短勤務になると給料はいくら減るのか
• 給料が減っても利用できる給付金はあるのか
• 社会保険料や将来の年金はどうなるのか

実は、育休明けには、条件を満たせば利用できる制度があります。

知らずに見過ごしてしまわないように、復帰前に確認しておきたいところです。

この記事では、育休明けの時短勤務で手取りが変わる理由、具体的な給与シミュレーション、確認したい3つの制度をまとめました。

同じように時短復帰を考えているママの参考になればうれしいです。

※この記事は2026年10月時点の公的情報をもとに作成しています。給与の計算例はシミュレーションであり、わが家の実際の給与額ではありません。

育休明けに時短勤務すると手取りはどれくらい減る？

時短勤務で手取りがどれくらい減るかは、勤務時間や会社の給与規定によって変わります。

例えば、フルタイム勤務が1日8時間で、時短勤務では6時間働く場合を考えてみましょう。

勤務時間の割合は、

6時間 ÷ 8時間 ＝ 75％

です。

仮に基本給が月24万円で、勤務時間に比例して減額される会社なら、時短勤務後の基本給は次のようになります。

24万円 × 75％ ＝ 18万円

つまり、基本給は月6万円減る計算です。

ただし、実際には勤務先の給与規定によって計算方法が異なります。

基本給が減るだけでなく、残業代や各種手当が変わる場合もあります。

また、基本給が6万円減ったとしても、手取りがそのまま6万円減るとは限りません。

所得税や社会保険料などの控除額も関係するためです。

6時間勤務と7時間勤務ではどれくらい違う？

基本給24万円・フルタイム8時間勤務で、勤務時間に比例して基本給が変わる場合の例です。

勤務時間	基本給の例	フルタイムとの差
8時間	240,000円	0円
7時間	210,000円	−30,000円
6時間	180,000円	−60,000円
5時間	150,000円	−90,000円

※税金・社会保険料・手当・賞与などを考慮していない基本給の比較です。

月3万円の差でも、12か月続けば年間36万円。

月6万円なら年間72万円の差になります。

このように考えると、時短勤務による収入の変化は、家計にとって小さくありません。

だからこそ、時短復帰前に給与の見込みを確認しておきたいと思っています。

育休明けの給与明細で確認したい5つの項目

時短勤務で収入が変わるとき、基本給だけを見ていては実際の手取りが分かりません。

給与明細では、次の5つを確認しましょう。

① 基本給

勤務時間の短縮によって、いくら減るのかを確認します。

時短勤務でも基本給がどのように計算されるかは、会社の規定によって異なります。

② 通勤手当・残業手当など

時短勤務になると、残業代が減ったり、勤務日数によって通勤手当が変わったりする場合があります。

基本給以外の支給額も確認しておきたいところです。

③ 健康保険料・厚生年金保険料

育休中は、所定の手続きにより健康保険料と厚生年金保険料が免除されます。

復帰後は原則として保険料負担が再開します。

ただし、復帰後に給与が下がっても、保険料の計算に使われる標準報酬月額がすぐに変わるとは限りません。

後ほど紹介する制度を利用できる場合があります。

④ 住民税

住民税は原則として前年の所得をもとに計算されます。

そのため、現在の給与が減っていても、前年の所得に応じた住民税がかかる場合があります。

育休中と復帰後で支払方法が変わることもあるため、確認しておくと安心です。

⑤ 雇用保険料・所得税

雇用保険料や所得税も、給与明細の控除欄で確認します。

復帰後の手取りは、次の計算で把握できます。

総支給額 − 控除額合計 ＝ 差引支給額（手取り）

まずは会社に復帰後の給与見込みを確認し、最初の給与明細と比較してみましょう。

育休明けの時短勤務で確認したい3つの制度

ここからは、時短勤務をするママが知っておきたい制度を紹介します。

① 育児時短就業給付金｜時短勤務中の収入を補う制度

2025年4月から始まったのが「育児時短就業給付金」です。

2歳未満の子どもを養育するために時短勤務をする雇用保険の被保険者で、一定の要件を満たす場合に支給されます。

原則として、時短勤務中に支払われた賃金の10％相当額が支給される制度です。

ただし、時短勤務開始前の賃金との関係などによって支給率が調整される場合があります。

給付金はいくらもらえる？計算例

例えば、時短勤務開始前の賃金月額が30万円、時短勤務中の賃金が20万円だった場合。

一定の支給要件を満たし、10％の給付率が適用されるケースでは、

20万円 × 10％ ＝ 月20,000円

となります。

この場合、時短勤務中の賃金20万円に、給付金2万円が加わるイメージです。

ただし、これは支給要件を満たす場合の計算例です。

給付金の支給には雇用保険の加入状況や育児休業からの復帰状況などに関する要件があり、必ず受け取れるわけではありません。

また、給付金の対象となるのは原則として2歳未満の子どもを養育するための時短勤務です。

子どもが2歳になるまでずっと同じ金額を受け取れるとは限らない点にも注意が必要です。

復帰前に確認したいこと

• 自分は育児時短就業給付金の対象になるか
• 勤務先で申請手続きをしてもらえるか
• いつから、いつまで対象になるか
• 給付金はいくらくらいになりそうか

育休明けに時短勤務を選ぶなら、まず確認しておきたい制度です。

② 育児休業等終了時報酬月額変更届｜社会保険料の見直し

時短勤務によって給与が下がる場合、健康保険料や厚生年金保険料の負担も気になりますよね。

そこで確認したいのが「育児休業等終了時報酬月額変更届」です。

通常、社会保険料は標準報酬月額をもとに計算されます。

育休復帰後に給与が下がっても、標準報酬月額がすぐに変わるとは限りません。

しかし、3歳未満の子どもを養育しているなどの条件を満たす場合は、育休終了日の翌日が属する月から3か月間の報酬をもとに、4か月目から標準報酬月額を見直せることがあります。

例えば、対象期間が10月から12月で、所定の条件を満たす場合は、翌年1月から改定されるイメージです。

ただし、実際の判定には支払基礎日数などの条件があります。

また、この手続きは本人の申出を受けて勤務先が届け出るものです。

「時短勤務で給与が下がるので、育児休業等終了時報酬月額変更届の対象になるか確認したいです」

と、会社の担当者に相談してみましょう。

③ 養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置｜将来の年金への影響を抑える

時短勤務によって給与が下がると、将来受け取る厚生年金への影響も心配になります。

そんなときに確認したいのが「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」です。

3歳未満の子どもを養育する期間に標準報酬月額が下がった場合、一定の要件を満たせば、将来の厚生年金額の計算で養育前の高い標準報酬月額を使える制度です。

つまり、時短勤務によって現在の給与が下がっても、将来の年金額への影響を抑えられる可能性があります。

ただし、この制度は現在の給与や手取りを増やすものではありません。

将来の厚生年金額の計算に関する特例です。

こちらも申出が必要なので、社会保険料の見直しと合わせて会社に確認しておきたいですね。

時短復帰で給料が減ったら、貯金はどうする？

時短勤務で手取りが減る可能性があると、毎月の貯金を続けられるか不安になる方もいると思います。

わが家でも、先取り貯金を家計管理の習慣として取り入れています。

ただし、仕事復帰後は、今までと同じ金額を無理に貯金することが正解とは限りません。

例えば、通勤費や保育園関連の出費、忙しい日の食事代などが増える可能性もあります。

そのため、まずは復帰後の手取りと生活費を確認し、無理なく続けられる貯金額を考えたいと思っています。

先取り貯金の仕組みについては、別記事でも詳しく紹介しています。

わが家が時短復帰後に見直したい家計の3つのポイント

わが家は夫婦と子ども2人の4人家族で、夫婦の財布は別々に管理しています。

時短勤務で仕事復帰するにあたって、特に見直したいのは次の3つです。

① 実際の手取り額

まずは給与明細で、毎月いくら使えるのかを確認します。

給付金が受け取れる場合も、給与と給付金を分けて把握しておきたいです。

② 毎月の生活費

わが家の食費予算は月35,000円です。

ただし、仕事復帰後は買い物や料理に使える時間が変わるため、予算の見直しが必要になるかもしれません。

忙しい家庭で食費を増やしすぎないための工夫は、こちらの記事でも紹介しています。

③ 給料日の振り分け

収入が変わると、生活費や貯金に振り分ける金額も変わります。

だからこそ、復帰後は給料日にお金の使い道を整理する習慣を大切にしたいです。

わが家の給料日ルーティンについては、こちらの記事にまとめています。

今までの方法をそのまま続けるのではなく、復帰後の生活に合わせて家計を調整していきたいと思っています。

時短復帰前に会社へ確認したいチェックリスト

復帰後に慌てないために、次の項目を確認しておくと安心です。

• 時短勤務後の基本給はいくらになるか
• 通勤手当や残業手当はどう変わるか
• 最初の給与支給日はいつか
• 住民税の支払方法はどうなるか
• 育児時短就業給付金の対象になるか
• 社会保険料の見直し手続きができるか
• 将来の年金額に関する特例を利用できるか
• 子どもの体調不良で休んだ場合、給与はどうなるか

すべてを一度に確認するのは大変かもしれません。

まずは人事担当者に、時短勤務後の給与見込みと利用できる制度について相談することから始めたいですね。

よくある質問

Q. 時短勤務になると給料は必ず減りますか？

必ず減るとは限りません。

給与の計算方法は勤務先の規定によって異なります。

勤務時間に比例して基本給が減る会社もあるため、事前に確認しておくことが大切です。

Q. 育児時短就業給付金は誰でももらえますか？

誰でも受け取れるわけではありません。

2歳未満の子どもを養育するために時短勤務をする雇用保険の被保険者であることなど、一定の条件があります。

また、時短勤務中の賃金額などによって支給額が変わる場合があります。

Q. 時短勤務で社会保険料はすぐ安くなりますか？

給与が下がっても、社会保険料がすぐに下がるとは限りません。

一定の条件を満たす場合は、育児休業等終了時報酬月額変更届によって標準報酬月額を見直せることがあります。

Q. 時短勤務でも将来の年金を守る制度はありますか？

一定の条件を満たせば、「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」を利用できる場合があります。

現在の手取りを増やす制度ではなく、将来の厚生年金額の計算に関する特例です。

まとめ｜育休明けの時短勤務は給料だけでなく制度も確認しよう

育休明けに時短勤務をすると、勤務時間や給与規定によっては基本給が減る場合があります。

でも、手取りを考えるときは、基本給だけでなく社会保険料や税金、給付金も含めて確認することが大切です。

特に確認したい制度は、次の3つです。

1. 育児時短就業給付金：条件を満たす場合、時短勤務中の収入を補う制度
2. 育児休業等終了時報酬月額変更届：条件を満たす場合、標準報酬月額を見直せる制度
3. 養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置：将来の厚生年金額への影響を抑えられる制度

私自身も時短勤務で復帰するため、実際の給与明細を確認しながら、家計を見直していきたいと思っています。

時短勤務は、収入だけでなく家族との時間や働き方にも関わる選択です。

「手取りが減るから不安」で終わらせず、利用できる制度を知り、家計の準備をしておくことが大切。

同じように育休明けの時短勤務を考えている方と、一緒に家計管理を続けていけたらうれしいです。

参考資料

厚生労働省｜育児休業等給付Q&A
日本年金機構｜育児休業等終了時報酬月額変更届
日本年金機構｜養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置